帰化申請
  許可申請を支援するサイト
 在日韓国人  日本国籍
 
 Step0. 本当に帰化する?
 Step1. 要件の確認
 Step2. 法務局への相談
 Step3. 書類の収集・翻訳
 Step4. 書類を書く
 Step5. 提出・補正
 Step6. 受付(受理)
 Step7. 面談
 Step8. 許可
 Step9. 名義変更手続き

 法人関係証明書  

帰化申請で法人の納税証明書が必要となる主なケースは以下の通りです。

申請者本人が会社の役員(取締役又は監査役)に登記されている
同居者が会社の役員(取締役又は監査役)に登記されている
親族が経営する会社に勤めている

帰化申請で必要となる法人関係の納税証明書には以下のようなものがあります。
法人税(その1)(その2)
直近2年分必要です。
請求先は、確定申告をした税務署です。
発行手数料は、1年度・1期あたり400円です。
例)1社×2年×2種(その1・その2)×400=1,600円
 
消費税
直近2年分必要です。
請求先は、確定申告をした税務署です。
消費税の課税業者になっていない場合でも証明書は必要です。その場合は、証明書の税額の欄に「無」と表記して貰いましょう。
発行手数料は、1年度・1期あたり400円です。
例)1社×2年×400=800円

 
法人事業税
直近2年分必要です。
請求先は、管轄の都道府県税事務所です。
発行手数料は、1年度・1期あたり400円です。
例)1社×2年×400=800円

 
法人県民税
直近1年分必要です。
請求先は、法人事業税と同じ管轄の都道府県税事務所ですので、同時に請求するのが楽でしょう。
発行手数料は、1年度・1期あたり400円です。
例)1社×1年×400=400円
 
法人市民税
直近1年分必要です。
請求先は、管轄の市区役所または市税事務所です。
発行手数料は、市区役所によって変わります。



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