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Step0. 本当に帰化する? 意思の確認 　Step1. 要件の確認 住所要件 能力要件 素行要件 生計要件 国籍要件 憲法遵守要件 その他  Step2. 法務局への相談 管轄の確認 予約をする 相談に行く  Step3. 書類の収集･翻訳 登録事項別証明書 韓国戸籍謄本(除籍謄本) 出生届出書 婚姻証明 離婚届出書 その他届出書 日本の戸籍謄本 住民票 戸籍の附票 閉鎖外国人登録原票 パスポートコピー 出入国記録証明書 在勤給与証明書 卒業証明書･在学証明書 登記事項証明書 賃貸契約書 各種免許等 運転記録証明書 運転免許証コピー 源泉徴収票 市県民税納税証明書 所得証明書 確定申告書 決算書 所得税納税証明書 年金関係証明書 法人関係証明書 源泉関係証明書  Step4. 書類を書く 帰化許可申請書 親族の概要書 帰化の動機書 履歴書 生計の概要書 事業の概要書 居宅付近の略図  Step5. 提出･補正 提出と補正  Step6. 受付（受理） 受付  Step7. 面談 面談  Step8. 許可 許可  Step9. 名義変更手続き 市区町村役場へ行く 名義変更 韓国戸籍の除籍 新日本人とは?		戸籍の附票   平成24年7月9日の法改正により、特別永住者以外の在留資格の方は、配偶者や元配偶者との婚姻期間における住所を証明する書類が追加になったことは、前項の住民票のページで解説した通りです。 前婚がなく、なおかつ現配偶者が婚姻後に一度も転籍をされていない方ですと、これらは住民票だけで証明することができますが、そうでない場合は戸籍の附票も併せて添付する必要があります。 戸籍の附票は、本籍地を置いている市区町村役場に請求すれば発行して貰えます。 料金は各市区町村役場によって違っています。 郵送請求する場合はゆうちょ銀行の定額小為替を使って支払いをするのが一般的ですが、手数料を事前に問い合わせてお釣りのないようにしましょう。 ただ、戸籍の附票は転籍後5年程度で市区町村の保管がなくなりますので、保管が無いことの証明書（経過証明書）が別途必要になる場合があります。 （進む）閉鎖外国人登録原票の写し＞＞ ＜＜（戻る）住民票 TOPページへ