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Step0. 本当に帰化する? 意思の確認 　Step1. 要件の確認 住所要件 能力要件 素行要件 生計要件 国籍要件 憲法遵守要件 その他  Step2. 法務局への相談 管轄の確認 予約をする 相談に行く  Step3. 書類の収集･翻訳 登録事項別証明書 韓国戸籍謄本(除籍謄本) 出生届出書 婚姻証明 離婚届出書 その他届出書 日本の戸籍謄本 住民票 戸籍の附票 閉鎖外国人登録原票 パスポートコピー 出入国記録証明書 在勤給与証明書 卒業証明書･在学証明書 登記事項証明書 賃貸契約書 各種免許等 運転記録証明書 運転免許証コピー 源泉徴収票 市県民税納税証明書 所得証明書 確定申告書 決算書 所得税納税証明書 年金関係証明書 法人関係証明書 源泉関係証明書  Step4. 書類を書く 帰化許可申請書 親族の概要書 帰化の動機書 履歴書 生計の概要書 事業の概要書 居宅付近の略図  Step5. 提出･補正 提出と補正  Step6. 受付（受理） 受付  Step7. 面談 面談  Step8. 許可 許可  Step9. 名義変更手続き 市区町村役場へ行く 名義変更 韓国戸籍の除籍 新日本人とは?		年金納付証明   平成24年7月9日の法改正以前までは、帰化の審査で年金記録に関する書類を求められることは、ほとんどありませんでした。 しかし今回の法改正で、年金の加入・納付状況を確認することになりました。 基本的に求められる書類は以下のようになっています。 給与所得者 前年度の源泉徴収票などで、年金が給与天引きになっていることが確認できれば、追加の書類は特に必要なし 自営業者または確定申告義務者 直近年度のねんきん定期便または年金納付の領収書など納付が確認できるもの （年金免除を受けている場合はそれが分かるもの） ・従業員を雇用している法人経営者 ・常時5人以上雇用している個人事業主 （サービス業の一部を除く） ・厚生年金の適用事業所 上記に加え、事業所としての年金加入・納付状況が分かる資料 （進む）法人関係証明書＞ ＜＜（戻る）所得税納税証明書 TOPページへ