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Step0. 本当に帰化する? 意思の確認 　Step1. 要件の確認 住所要件 能力要件 素行要件 生計要件 国籍要件 憲法遵守要件 その他  Step2. 法務局への相談 管轄の確認 予約をする 相談に行く  Step3. 書類の収集･翻訳 登録事項別証明書 韓国戸籍謄本(除籍謄本) 出生届出書 婚姻証明 離婚届出書 その他届出書 日本の戸籍謄本 住民票 戸籍の附票 閉鎖外国人登録原票 パスポートコピー 出入国記録証明書 在勤給与証明書 卒業証明書･在学証明書 登記事項証明書 賃貸契約書 各種免許等 運転記録証明書 運転免許証コピー 源泉徴収票 市県民税納税証明書 所得証明書 確定申告書 決算書 所得税納税証明書 年金関係証明書 法人関係証明書 源泉関係証明書  Step4. 書類を書く 帰化許可申請書 親族の概要書 帰化の動機書 履歴書 生計の概要書 事業の概要書 居宅付近の略図  Step5. 提出･補正 提出と補正  Step6. 受付（受理） 受付  Step7. 面談 面談  Step8. 許可 許可  Step9. 名義変更手続き 市区町村役場へ行く 名義変更 韓国戸籍の除籍 新日本人とは?		源泉関係証明書   主に以下のようなときに法人の源泉関係資料が必要となります。 ○ご自身が会社の役員をされているとき ○同居のご家族が会社の役員をされているとき ○ご自身が給与所得者でも、親族の経営している会社からの給与所得のとき ○個人事業であっても、上記の場合でかつ従業員に対して源泉徴収しているとき 帰化申請で必要となるのは主に次の2つです。 １．源泉徴収簿（直近1年分） 通常会社に保存している一般的な源泉徴収簿のコピーが必要です。 （給与や源泉徴収の額が書いてあるものです） 申請者と同居の親族のものだけで大丈夫です。 2.源泉徴収の領収書（直近1年分） 源泉税を税務署に納付した際に控えとして貰える領収書コピーのことです。 通常、1ケ月毎か6ケ月毎に支払いされているはずですが、いづれの場合も直近で1年間分が必要です。 （進む）帰化許可申請書＞＞ ＜＜（戻る）法人関係証明書 TOPページへ